2016年02月02日

配偶者と子供が遺産を相続する時の戸籍は?

被相続人に配偶者と子供がいたら、
配偶者と子供全員が法定相続人になります。

現行法では、配偶者の相続分は2分の1で、
残りの2分の1が、子供全員の相続分ということになっています。

ただし、この相続分については、法定相続分と呼ばれるもので、
遺産分割をする上でのあくまで目安となるものです。

たとえば、法定相続人の配偶者と子供全員で、
遺産相続の協議をする時に、
法律通りに分ければどうなるかといった疑問も起こることがあります。

そんな時に、配偶者が2分の1で、
残り2分の1が子供全員という法定相続分がでてくるわけです。

もちろん、あくまで目安であって、その通りに分ける必要もなく、
法定相続人同士で、自由に遺産相続をすることも可能です。

しかし、法定相続人が誰々なのかについては、
被相続人の生まれてから死亡するまでの戸籍謄本と改製原戸籍と除籍謄本を、
すべて取り寄せして確認する必要があります。

もし、それらの戸籍の本籍地の市町村役場が近いなら、
住民票を取得する感覚で、直接窓口で取得することもできます。

遠くて行けない場合に、郵便請求という方法があるわけです。
郵便請求できるのは、戸籍謄本だけでなく、
原戸籍や除籍謄本についても同じです。

ただし、原戸籍や除籍の本籍地の市町村役場でしか取得できないことについては、
戸籍謄本の場合と同じです。

被相続人の戸籍謄本等の取り寄せが出来た段階で、
次に、法定相続人のそれぞれの戸籍謄本を取り寄せします。

この場合、法定相続人本人が取得するのが良いのですが、
委任状を用意することで、受任者でも取得することができます。
posted by sakuraitigunn at 22:02| Comment(0) | 日記

2013年10月26日

遺産分割協議がなかなかまとまらない時の選択肢

故人の遺言書が残されてなければ、遺産分割協議をすることになるのですが、なかなかうまくまとまらない時も多いでしょう。
そういった時の最終の方法としては、遺産分割調停をする方法があります。これは、家庭裁判所で担当者の前で相続人それぞれの意見を言って、調整する方法です。
それでも協議が済まない時には、判決になるようです。いずれにしましても、家庭裁判所へ出向かなくてはならないので、そうなる前に協議をうまく調整する方が良いでしょう。
遺産分割調停の申し立てに必要な書類は、
・被相続人の出生から死亡に至るまでの全戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本と住民票
・遺産の目録など資料になるもの
などです。
不動産が遺産にあれば、不動産の登記事項証明書や固定資産評価証明書も必要な書類になります。


相互リンク・SEO対策 Link1-2-3
posted by sakuraitigunn at 11:50| Comment(0) | 日記

2013年08月31日

法定相続人の1人が未成年者ならどうなるか?

代襲相続がらみで、被相続人の孫が相続人になるケースでよく発生するのが、未成年者の取り扱いをどうするかです。
未成年者であっても当然権利はありますので、相続からはずすことはできません。
しかし、法的にも成人とは異なるのも事実です。

例えば、被相続人がAさんで、Aさんの子がBさん、Cさんのようなケースで、Cさんは既に亡くなっており、Cさんには妻Dさんと子で未成年者のEさんがいるようなケースで見て行きます。
Bさんは子供なので当然権利があります。
Cさんは亡くなっているので、代襲相続が発生し、代わりに未成年者Eさんが権利を受けます。
遺産分割協議では、法定相続人の氏名などの記入と実印が必要です。
Eさんでは、これらをこなすのは無理なので、Dさんが法定代理人として、Eさんの代わりに、Eさんの氏名や実印を押すことになります。

ただし、もしCさんがAさんよりも後日死亡していたケースでは、Dさんも法定相続人の1人になってしまうので、別に特別代理人を立てて、その人が氏名と実印を押すということなります。
その特別代理人は、家庭裁判所で選任を受けることになるのです。

未成年者がいるケースでは以上のような注意が必要なのです。


posted by sakuraitigunn at 15:28| Comment(0) | 日記

2013年08月16日

遺言書検認の相続人と法定相続人

もし、被相続人の遺言書が残されていた場合、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。この遺言書の検認をしてはじめて遺言書の効力がでる感じです。銀行等でも、検認済みでなければ、相続手続きが進まないからです。そして、この検認時には、法定相続人の全員にその旨が通知されます。指定の検認日に、遺言書の確認を求めるような通知です。ただし、検認の申立人はかならずその家庭裁判所に出向く必要がありますが、その他の法定相続人は、必ずしも出席する必要はないようです。その代わり、家庭裁判所には、被相続人のすべての戸籍謄本と除籍謄本、改正原戸籍の提出と、法定相続人全員の戸籍謄本と住民票(戸籍の附票)の提出が、遺言書の原本と共に必要となっています。検認済みの遺言書によって、遺産相続手続きを進めていく流れとなっております。

posted by sakuraitigunn at 09:40| Comment(0) | 日記

2012年11月26日

謄本取得と、郵送による戸籍謄本取り寄せについて

相続手続きでは、銀行預金でも、不動産でも、戸籍謄本の提出が必要となってます。謄本には、戸籍謄本のほかに、改正原戸籍や除籍謄本もあります。被相続人については、この3種類の謄本を提出することになるのですが、原戸籍も除籍謄本も1つではなく、通常いくつも存在するので、大正生まれの方が被相続人の場合は、合計で6通も7通もの謄本の取得をしなければならいようです。この3種類の謄本は、本籍をおいている市役所や役場でのみ取得可能となっていますので、かならずしも住所地の役所で取得できるとはかぎりません。住所地と本籍地の役所が同じの場合のみ、その役所で取得可能となるのです。役所に出かけるときには、現金と身分証明を持っていくことになります。その役所が遠くて行けない場合は、戸籍謄本の郵送をしてもらう方法があります。これについて必要なものは、請求書、小為替、返信用封筒、身分証明のコピー等が必要となっています。請求書については、その役所の所定の用紙に、指定されている必要事項をすべて記入して郵送することになります。小為替については郵便局で買えますので、予想よりも少し多く入れておいたほうが良いでしょう。一つ一つ戸籍を取り寄せして、被相続人の出生〜死亡のつながってるいるすべての戸籍謄本の取り寄せを完了させなければならないのです。
posted by sakuraitigunn at 00:04| Comment(0) | 日記

2012年11月09日

相続人の調査のための戸籍謄本の取り寄せの流れ

人が亡くなり、相続が発生した時にはまず、遺産に何があるのかを調べます。銀行預金や不動産などの遺産があれば、相続手続きを行い、相続人のものにする流れとなっています。では、まず何をすればよいのかですが、まずは、謄本の内容による相続人の調査をしなければ何もはじまりません。言い換えれば、謄本の内容による相続人の確定をせずに、相続手続きの書類を手続き先に提出しても、いつまで経っても手続きを完了することはできません。相続の手続きには、提出が必要な書類がいくつか存在するからです。手続き書面は、銀行や不動産、証券によってそれぞれ所定の様式と書面があるので、それに従って書面を仕上げる必要はあります。その中で共通してるものは、戸籍の謄本です。ここで言う謄本とは、戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本の3種類です。それぞれ人によって存在する謄本の数は違ってきますが、大体6通前後はあると思っておいたほうが良いでしょう。また、法定相続人全員の謄本も必要です。不動産においては、戸籍の附票または住民票も必要となっています。これらの謄本は、本籍をおいている役所でのみ取得できるものなので、遠くて行けない場合は、郵送によって戸籍謄本取り寄せを行うことになります。
posted by sakuraitigunn at 09:59| Comment(0) | 日記

2012年10月13日

戸籍謄本取得の手順

あらゆる相続手続きには、被相続人の出生〜死亡までの戸籍の謄本取得が必要となっていることは既にお分かりになったと思います。では、どういう手順で進めていくのか。戸籍には、原戸籍、除籍謄本、戸籍謄本という三種類があり、それぞれ本籍と筆頭者で特定されるのですが、いきなり被相続人の1番古い戸籍の本籍と筆頭者がわかっている場合はほとんどないでしょう。手元に古い戸籍があれば別ですが。古い戸籍が手元にある場合は、それを見ながら謄本を取得することは可能だからです。ですので、まずば被相続人の死亡時の戸籍謄本の取得を行い、そこに記載されているもう1つ前の戸籍の本籍と筆頭者を読み取り取得する、その流れを繰返して1番古い戸籍まで遡るというのが通常の流れなのです。
posted by sakuraitigunn at 16:08| Comment(0) | 日記

2011年11月18日

遺産の相続手続きの手順 A

被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本について、もっと詳しく記載してみようと思います。遺産相続の手続きには、必須な戸籍となっていますが、具体的に調べてみると、1つや2つの戸籍ではないことがわかってきます。戸籍には、戸籍謄本以外にも、除籍謄本、原戸籍とあるからです。ここで除籍謄本と言っても、故人によってその存在する除籍謄本の数も異なります。結婚や離婚、転籍が多かった人は、自然とその分だけ除籍謄本の数も多くなります。原戸籍については、生まれた時によって数が異なります。例えば、明治生まれの人と、昭和生まれの人では、原戸籍の存在する数は自然と異なるのです。明治生まれの人であれば、明治と大正と昭和と平成の原戸籍があるので、少なくとも4つ5つは原戸籍が存在するでしょう。昭和生まれの人であれば、少なくとも2つは原戸籍が存在するのです。ただ、転籍が多いひとであれば、転籍した先ですぐにまた原戸籍ができたということもあるので、転籍の分、原戸籍の数も増える可能性はあります。

また、相続人の中ですでに死亡している人がいるときには、その人の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本についても必要です。なぜなら、そのすでに亡くなっている相続人のさらなる相続人を調査する必要があるからです。つまり、相続人の一人が死亡しているからといって、相続はそこで止まるとは限らないのです。孫を残してすでに子が亡くなっていれば、孫が相続人となるので、すでに死亡している子の生まれてから亡くなるまでの戸籍を調べて、すべての孫を調査しなければならないからです。これは、本来相続人である子の代わりに、孫が代わって相続するという意味で、代襲相続と呼ばれるものです。例えば、兄弟姉妹の相続の場合、兄や姉がすでに亡くなっていれば、その兄や姉の子が、代わりに相続人となります。ただしここで、兄や姉の子もすでに亡くなっていれば、それ以上は相続は続きませんので、そこで止まることになります。つまり、兄や姉の孫までは、相続人にはならないということです。

しかし、遺産相続とは複雑なもので、代襲相続の他にも数次相続と呼ばれるものがあります。これは、相続人となる人がすでに亡くなっているのではなく、被相続人の死亡後に、亡くなった相続人がいる場合に、さらなる次の相続人がでてくるという意味で数次相続と呼ばれています。
ここで考えられるのが、被相続人の相続手続きをそのまま何年も放っておくと、数次相続がいくつか発生しますと、とんでもない数の相続人に膨れ上がる可能性も現実的にありうることです。中には相続人が十数年で何十人にもなってしまい事実上相続手続きができなくなってしまった事例もあるようです。ですので、相続手続きは期限はなくても早めに済ましておいた方が、子孫や自分達のためにも得なのです。
posted by sakuraitigunn at 10:58| Comment(5) | 日記

2011年11月03日

遺産の相続手続きの手順 @

遺産の相続手続きのためには、どういった手順で進めるのが1番良いのか。
遺産の種類をおおまかに把握します。大方の場合、銀行の預貯金があるでしょう。他には、不動産、株券、自動車、なかにはホテル会員権などなどある人もいるでしょう。

おおまかに把握できましたら、次に確実にしておくべきことは法定相続人の確定です。
これを後回しにしておくと、後で大変な手戻りとなり、2回同じことをしなければならなくなるだけでなく、気持ち的・精神的にも疲労してしまうかもしれません。できれば、1回で相続手続を済ましたいはずです。

法定相続人の確定はどうすれば良いのかですが、その前に、この法定相続人の調査というのは、相続手続でも同じことがされるので、かならず通る道であることを理解しておく必要があります。
具体的には、被相続人の生まれてから亡くなるまでの除籍謄本、改正原戸籍、戸籍謄本取り寄せ作業をします。それらの戸籍の内容を読み取り、法的に、法定相続人が誰々なのかを確定させます。これには、相続の法的な間違いのない知識も必要でしょう。いずれにしても、相続戸籍謄本を先に取り寄せすることです。

ここで戸籍というのは、1つ2つではないことにも注意しましょう。被相続人の生まれてからなくなるまでの戸籍には、普通は改製原戸籍と除籍謄本が数通、そして戸籍謄本といったことが普通だからです。大正生まれ以上の人であれば、改製原戸籍だけでも4通前後あるでしょう。除籍謄本についてはその人の転籍数によっても大きく異なってきます。

posted by sakuraitigunn at 14:44| Comment(0) | 日記

2011年10月05日

相続人の調査と確定の注意点

相続人の調査と確定の注意点については、いくつかあります。
被相続人から見て、配偶者は、子や親、兄弟姉妹に関わらず常に法定相続人になります。
子については、実子はもちろんですが、養子や認知された子も当然相続人となります。ただし、養子や認知については、戸籍上の記載がある場合となります。
両親については、養親も相続人になりえます。ケースとしては、両親と養親が相続人といったケースもありえるでしょう。
また、兄弟姉妹については、もし兄弟姉妹が亡くなっている場合には、その子が代襲相続しますが、さらにその下へはいかないです。つまり、兄弟姉妹の相続では、その子までが相続人となりえます。
以上が、相続人についての注意点となります。
posted by sakuraitigunn at 23:04| Comment(0) | 日記